こちらでは、脱臭技術の総合コンサルタント「エスポ化学株式会社」が、悪臭防止法による規制基準や特定物質など、事業者として対策が必要な法規制に準じて詳しくご紹介します。

「悪臭」とは、人が感じる「嫌なニオイ」や「不快な臭気」を総じて表した言葉。人によって”臭い”と感じる基準は異なりますが、悪臭と判断されるニオイは悪臭防止法によって明確に定義されています。

悪臭は「悪臭防止法」によって規制基準が設けられています。これは、規制地域内で行う事業活動によって悪臭を発生させている工場などに対し、周りの住民の生活環境を保全することを目的に設けられている法律。法規制を行うことで、事業者が悪臭防止対策を推進させるのが目的です。

規制地域とは

「規制地域」は、各都道府県の知事や市長など、自治体の長が指定した地域のこと。住民の生活環境を保全するために悪臭を防止する必要があると認め、主に住宅が集合している地域が含まれます。指定地域として定められた場合、すべての工場や事業場が規制の対象となります。

規制地域にある工場や事業場には、各自治体が定めた規制基準の遵守が義務付けられています。規制基準の測定に関し、各自治体によって選択された下記のいずれかの規制手法に従って遵守する必要があります。

1. 特定悪臭物質（22物質）の濃度
2. 臭気指数（嗅覚を用いた測定法による基準）
そして、下記3つの規制基準が設定されています。
1. 敷地境界線の規制基準（1号基準）
2. 気体排出出口の規制基準（2号基準）
3. 排出水の規制基準（3号基準）

悪臭を発生させてしまったことが発覚したら、事業者には「報告義務」が生じ、策を施すことが求められます。これを怠ると、報告徴収及び立入検査が実施され、自治体の長から改善勧告や改善命令が出されることも。そしてその後も解決しなかった場合には、罰則として懲役または罰金が科されてしまうのです。

また、地域住民からの悪臭苦情が寄せられた場合にも、自治体による立ち入り検査や報告が求められる場合もあります。さらに裁判にまで発展した場合、和解をするにしても多大な費用がかかってしまうのです。

臭気濃度（臭気指数）とは

悪臭防止法で定められている22物質の「特定悪臭物質」についてご紹介します。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

適用地域：都内全域（島しょを含む）
適用範囲：法指定地域内は事前審査時。法指定地域外（主に島しょ地域）は、事前審査時と苦情発生時。
許容限度

※表は左右にスクロールして確認することができます。

• qt＝臭気濃度×乾き排出ガス量（m³N/min）
• HOは、排出口の実高さ（単位 ｍ）を表す。
• Fmax は、単位臭気排出強度に対する地上臭気濃度の敷地外における最大値（単位 s/m³N）で、悪臭防止法施行規則 第 6 条の 2 第 1 号に規定する方法により算出された値を示す。
• 周辺最大建物は、対象となる事業場の敷地内で排出口から当該建物の高さの 10 倍の距離以内に存在するもののうち、 高さが最大のものをいう。
• 排出口の口径は排出口の開口部の口径を表す。排出口の形状が円形以外の場合の口径は、その断面積と等しい円形の直径とする。
  （引用：東京都　悪臭防止法・環境確保条例による規制　規制基準　条例許容限度　より）

（引用：大阪市　悪性防止に関する規制より）